１．24ヶ月定期点検

平成12年5月1日より、道路運送車両法が改正され、今まで60項目あった点検項目が56項目に改正されました。
（56項目の定期点検項目は分解整備点検記録簿や指定整備記録簿、お客様のお車に搭載されている定期点検記録簿などに記載されています。ご参照下さい。）

点検（６ヶ月・１２ヶ月・２４ヶ月点検）はユーザーが行ってもかまわないものです。メカに自信のある方はご自分で行われてはいかがですか？
自信のない方は整備工場さんにお任せした方が確実です。
特に、乗用車の車検時に行われる２４ヶ月定期点検は自動車整備工場さんにお任せした方が安心ですね。

また、「点検は検査（保安基準適合検査）の前後を問わない」となっていますが、前検査での不合格率は３０％を越えています。従って、法令点検でもありますから、プロによる点検を先に行ってから、検査を受けることをお勧めします。

２４ヶ月定期点検の結果、整備が必要になる箇所はそのまま整備をして頂けますし、整備必要箇所の判断はプロでなければ分からないこともあります。

定期点検料金はそれぞれの整備工場さんで違いますが、ほとんどが排気量や車両重量で分けられています。直接お問い合せするか、ＡＯＳの整備工場案内を参考にして下さい。

２．整備

整備とは、点検で安全を確保できなかった箇所について、調整、交換、補充、修理などを行うことです。
自動車整備工場さんでは、国から「認証」資格を得て、分解整備作業を行っています。

特に、重要保安部品と言われるブレーキなど、安全を確保する為の部品の分解整備は自動車整備工場さんでないと行うことができません。
整備だけ行っていただくより、点検と整備を行っていただいた方がお値打ちにしてくれるはずです。

また、整備には検査である保安基準に適合していないために行う整備と保安基準は適合するが、しばらくすると整備する必要があるものに対して、予防整備を行うものがあります。

一般的に整備料金とは技術料と交換した部品代金を指します。車によって、料金が変わりますので、直接整備工場さんにお問い合せしましょう。

３．保安基準適合検査

２４ヶ月点検の結果、不具合箇所だけを整備しても、必ず車検に合格するというものではありません。国の車検場で行う検査は、２４ヶ月定期点検で行う６０項目よりも更に約６０項目多い、約１２０項目の検査が行われます。

したがって、２４ヶ月定期点検では問題なくてもそれ以外の部分で車検に合格できないことがあります。

自動車整備工場さんでは、確実に車検に合格するために、保安基準適合検査を２４ヶ月定期点検以外に行ってくれます。
その分費用は掛かりますが、やはりプロの行う点検整備は確実で安全・安心ですね。

（※保安基準適合検査料金は整備工場さんによって表記していないところもあります。）

４．車検諸費用について

車検時に必要な諸費用は、

�@重量税
�A自賠責保険料金
�B自動車検査登録印紙代

以上が必要になります。

諸費用は国に支払う税金と保険料です。自動車整備工場さんに車検をお願いする前にお支払い頂くのが原則です。
事前に準備をしておきましょう。